出張旅費規程

株式会社スタンドアップ

第1章　総則

（目的）

第1条　この規程は、株式会社スタンドアップ（以下「会社」という。）の役員および従業員が、業務命令により出張した場合に支給する旅費の支給基準を定めることを目的とする。

（適用範囲）

第2条　この規程は、会社の役員および全従業員（正社員、契約社員、パートタイマー、アルバイトを含む。以下同じ。）に適用する。

（出張の定義）

第3条

1. 出張とは、会社の命により、通常の勤務地を離れ、片道の移動距離がおおむね50キロメートルを超える地域において業務に従事することをいう。
2. 出張は、その態様に応じて次のとおり区分する。
   • ①　国内近距離出張　片道50キロメートル以上100キロメートル未満
   • ②　国内遠距離出張　片道100キロメートル以上
   • ③　宿泊出張　宿泊を伴うもの
   • ④　海外出張　国外への出張
3. 東京都内および近郊における通常の営業活動（物件案内、内見同行、現地調査、業者訪問、契約立会い等をいう。）は、移動距離にかかわらず、この規程における出張に含まない。これらの活動に要した交通費は実費精算とし、日当は支給しない。

第2章　出張の手続

（出張の承認）

第4条　出張しようとする者は、あらかじめ様式1「出張申請書」により代表取締役の承認を得なければならない。ただし、緊急やむを得ない事情により事前に承認を得ることができなかった場合は、出張後3営業日以内にこれを届け出るものとする。

第3章　旅費

（旅費の種類）

第5条　旅費は、交通費、宿泊料、日当および支度金（海外出張の場合に限る。）とする。

（交通費）

第6条

1. 交通費は実費を支給する。ただし、経済的かつ合理的な経路および等級によるものとする。
2. 鉄道を利用する場合は、普通運賃に指定席特急料金を加えた額とする。ただし、片道200キロメートルを超える場合、役員はグリーン車を利用することができる。
3. 航空機を利用する場合は、エコノミークラスの運賃とする。ただし、役員が業務上必要と認めるときは、事前の承認を得て上位クラスを利用することができる。
4. 自家用車を使用する場合は、会社が特に認めたときに限り、1キロメートルあたり30円を支給する。この場合、有料道路料金および駐車場代は実費を支給する。

（日当）

第7条　日当は、別表1のとおり支給する。出発日および帰着日は、それぞれ1日として計算する。1日のうちに2以上の区分に該当するときは、その高い方の区分を適用する。日当は、出張中の食事代その他の諸雑費に充てるものとし、これらについて別途の精算は行わない。

（宿泊料）

第8条

1. 宿泊料は、別表1に定める定額を支給する。実費との差額の精算および領収書の提出は要しない。
2. 前項にかかわらず、宿泊費が著しく高額となる地域または時期については、事前の承認を得たうえで、実費（領収書添付）を支給することができる。
3. 交通機関の車中泊をした場合、および取引先その他の第三者が宿泊費を負担する場合は、宿泊料を支給しない。

（海外出張）

第9条　海外出張における日当および宿泊料は、別表2による。宿泊料は実費を上限として支給する。査証（ビザ）取得費用、予防接種費用および海外旅行保険料は実費を支給する。

（支度金）

第10条　海外出張に際しては、1回につき役員30,000円、従業員20,000円の支度金を支給する。ただし、同一事業年度内における2回目以降の海外出張については、その半額を支給する。

（出張中の勤務時間の取扱い）

第11条　出張中は労働時間を算定し難いため、労働基準法第38条の2の規定により、所定労働時間労働したものとみなす。ただし、休日における移動については、原則として労働時間として取り扱わない。

（旅費の仮払）

第12条　出張者は、申請により旅費の概算額の仮払を受けることができる。

（精算）

第13条　出張者は、出張から帰着後5営業日以内に、様式2「旅費精算書兼出張報告書」に証憑を添えて提出し、精算しなければならない。仮払を受けた金額に過不足があるときは、速やかに精算するものとする。

（旅費を支給しない場合）

第14条　次の各号に該当する旅費は支給しない。

• ①　自己都合による延泊または経路変更に係る部分
• ②　取引先その他の第三者が負担する部分
• ③　出張の実態が確認できない場合
• ④　第3条第3項に該当する通常の営業活動

（規程の改廃）

第15条　この規程の改廃は、株主総会の決議による。

附則

この規程は、2026年9月1日から施行する。