借上社宅 固定資産評価証明書の取得（郵送申請）

会社が借りた部屋を役員・社員に社宅として貸す場合、本人から賃貸料相当額以上を受け取っていないと、その差額が給与として課税される。賃貸料相当額は固定資産税の課税標準額から計算するため、その数値が載った固定資産評価証明書が要る。

評価証明書が取れないと、実務上は「支払家賃の50％」で判定せざるを得ず、負担額の設計をやり直すことになる。取得は必須で回避策はない。

物件の所有者でなくても、借家人は地方税法382条の2により、借りている部屋とその敷地について評価証明を請求できる（東京都主税局の案内で明示）。貸主やオーナーの協力は不要。

なお、オーナーが持っている固定資産税の納税通知書（課税明細書）にも同じ課税標準額が載っているので、写しをもらえるなら代用できる。ただし断られることが多いので、最初から自分で請求するほうが早い。

ここを間違えると窓口で突き返される。2つはまったく別物。

民間相手（不動産の入会申込など）は前者で通ることが多いため、「謄本は取ってある」と思っていても中身が閲覧用データのことがある。提出前に冒頭の1行を必ず見る。

取り方

• 法務局の窓口（新宿なら東京法務局新宿出張所）：申請書を書いて即日交付。1通600円。急ぐときはこれ。
• オンライン請求（登記・供託オンライン申請システム）：郵送受取1通500円／窓口受取480円。安いが初期設定が要る。

有効期限は提出先によるが、発行から3ヶ月以内を求められるのが一般的。

✅ 2026-08-28 確認済み（都税証明郵送受付センター 03-3812-3246・岩田様）
法人の資格確認書類は、登記情報提供サービスで取得したPDFの印刷でよい。法務局発行の履歴事項全部証明書をわざわざ取る必要はない。
一方で賃貸借契約書は署名・押印が入ったものでなければ受け付けられない。ドラフトや押印前の版は不可。手元に押印済みの写しがなければ、貸主・管理会社に取り寄せを依頼する。

次の項目を必ず書き写す。1つでも欠けると計算できない。

1. 家屋の固定資産税課税標準額
2. 家屋の総床面積（建物全体）
3. 借りている専有部分の床面積
4. 敷地の固定資産税課税標準額
5. 敷地全体の面積と、専有部分に対応する按分割合（管理規約の持分割合など）
6. 建物の構造（法定耐用年数が30年を超えるかの判定用。RC・SRC造なら47年で「30年超」）

賃貸料相当額 ＝ ① ＋ ② ＋ ③

• ① 家屋の固定資産税課税標準額 × 0.2％
• ② 12円 ×（家屋の総床面積 ÷ 3.3㎡）
• ③ 敷地の固定資産税課税標準額 × 0.22％（専有部分へ按分する）

小規模住宅の判定：法定耐用年数が30年を超える建物は床面積99㎡以下、30年以下の建物は132㎡以下。これを超えると別の算式になる。

計算した賃貸料相当額と、実際に本人から受け取っている月額を比べる。本人負担 ≧ 賃貸料相当額 なら給与課税は生じない。下回っていたら、負担額を賃貸料相当額まで引き上げ、社宅規程の別表・賃貸料相当額計算書・給与計算をすべて差し替える。

• 敷地を請求し忘れる。家屋だけでは③が出せず、計算が完成しない。
• 賃貸借契約書が手元にないと申請できない。紛失していたら、まず貸主・管理会社に写しを依頼する。ここが一番時間を食う。
• 電子申請は使いにくい。法人だと商業登記電子証明書などによる電子署名が必要になるため、未取得なら郵送か窓口を選ぶ。
• 賃料が途中で変わった物件は要注意。負担額は賃料を基準に決めているため、賃料が下がると判定の余裕も縮む。
• 証明書は年度ごとに数値が変わる。評価替えの年をまたいだら取り直して再計算する。

社内規程集（役員社宅管理規程・従業員社宅管理規程の全文）

物件ごとの確定値・判定式・進捗は、社内の非公開資料「評価証明書取得 段取り書」に記載している（物件の所在地・部屋番号・賃料を含むため、このサイトには掲載しない）。