契約書 署名・捺印マニュアル

宅建士の押印は法律上もう不要。2022年5月18日施行の改正宅建業法で、重要事項説明書（35条書面）・37条書面への宅地建物取引士の押印義務は廃止された。記名（氏名の記載）だけでよい。

契約書類に押すのは丸印（会社実印）。会社名の最後の1〜2字に少しかけて押す。

あわせて、記名欄を埋めるためのゴム印（会社情報一式）を使う。手書きでも可。

重説・契約書の「仲介業者」欄にそのまま入れる内容。重説の表の欄順どおりに並べてある。

＜宅地建物取引業者＞欄

丸印を押す位置

図：印影は「商号または名称」の社名後半に重ねる。

• 「商号または名称」の社名の後半に、印影を重ねて押す（社名の右端あたりが中心）。
• 印影は上下の「電話番号」「代表者氏名」の行にまたがってよい。社名の文字に確実にかかっていることが大事。
• 使うのは丸印（会社実印）。角印（社印）は使わない。
• 社名が全部読めなくなるほど濃く真ん中に押さない。文字が透けて読める位置に。

＜説明をする宅地建物取引士＞欄

＜供託所等に関する説明＞欄

契約書側の「仲介業者」欄で追加になる項目

重説の表にはないが、契約書（37条書面）の媒介業者欄では次も書く。

契約日

書くときの注意

• 住所は書面表記に合わせて 西新宿3丁目15番5号（正式表記「西新宿三丁目15番5号」と混在させない。1つの書面の中では統一する）。
• 電話番号は業者欄と宅建士欄の2か所。片方だけ埋めて出しやすいので注意。
• 事務所名は「株式会社スタンドアップ　本店」まで書く。「本店」を落とさない。
• 「取引の態様」は媒介以外（代理・売主）の案件では必ず書き換える。ゴム印を惰性で押さない。
• 供託所欄の(1)/(2)はどちらか一方にだけチェック。両方空欄・両方チェックはNG。当社は保証協会（全日）会員なので必ず(1)。

3-0. 東京都内の賃貸は「3点セット」が基本

東京都内の居住用賃貸を媒介する場合、印鑑を押す書類は原則この3つ。

3点まとめてのチェック

• 3点とも説明・記名する宅建士が同じ人になっているか（バラバラはおかしい）。
• 日付の順序：②③ は契約前 → ① が契約日。②③が①より後になっていないか。
• 物件名・部屋番号・貸主名・賃料が3点で完全に一致しているか。
• 相手方（借主）の署名押印も3点それぞれに必要。
• 部数：借主控え／貸主・管理会社／当社控え。誰に何部渡すかを先に決めてから押す。

ケース・バイ・ケース（3点セットにならない例）

3-1. 重要事項説明書（35条書面）

3-2. 賃貸借契約書 ／ 売買契約書（37条書面を兼ねる場合が多い）

3-3. 賃貸住宅紛争防止条例に基づく説明書（東京ルール）

• 東京都内の居住用賃貸を媒介するときに必要。退去時の原状回復・修繕の負担区分を説明する書面。
• 宅建士が、契約前に説明して記名する（重説と同じ場で行う）。
• 当社欄に丸印。宅建士の押印欄が残っている書式でも、押さなくてよい（→ 2章）。
• 相手方（借主）の署名押印をもらう。

3-4. 媒介契約書

• 標準媒介契約約款に基づく旨のチェック、契約の種類（専任・専属専任・一般）を確認。
• 当社欄：商号・代表者名・免許証番号 ＋ 丸印。
• 収入印紙は不要。

3-5. 付随書類

物件状況報告書 ／ 設備表 ／ 原状回復に関する確認書 ／ 保証会社の委託申込書 ／ 鍵の受領書

• 当事者の署名押印のみ。当社の押印は不要なものが多いが、日付と物件名の空欄が残っていないかだけは全部見る。

押す位置

• 氏名欄：氏名の最後の字に少しかける。独立した「印」枠があるときは枠内に収める。

押し損じたとき（かすれ・欠け・ズレ）

失敗した印影を二重線で消したり、修正液で消したりしない。次の2手で直す。

• ①の重ね押しが「この印影は無効です」という意思表示になる。これを省くと、失敗した印影がそのまま有効なものとして残る。
• ②は失敗印にかからない位置に、枠内へきれいに1回。
• 用紙に余裕があれば、書類ごと差し替えるのが一番きれい。

契印（けいいん）＝ 1つの契約書のページ差し替えを防ぐ

• ホチキス留め：見開きの綴じ目にまたがって、全見開きに、署名者全員分。
• 袋とじ（製本テープ）：製本テープと表紙／裏表紙にまたがって1か所ずつ。ページ数が多いときはこちらが圧倒的に楽。

割印（わりいん）＝ 2部以上が同一であることの証明

• 2部を少しずらして重ね、両方にまたがるように押す。契印とは別物。

消印（けしいん）＝ 収入印紙の再使用防止

• 印紙と台紙（契約書本体）にまたがるように押す。署名でも可。片方だけにかかっているのは無効。

訂正

• 二重線 → 正しい内容を書く → 訂正印 → 欄外に「〇字削除 〇字加入」。

• 押印は不要。電子署名＋タイムスタンプが押印の代わり。
• 重説・37条書面を電磁的方法で交付するには、事前に相手方の承諾（書面または電磁的方法）が必要。口頭承諾だけで送らない。
• 重説の説明自体はIT重説（ビデオ通話）で可。ただし書面／データを事前に相手方に届けたうえで行う。
• 収入印紙は不要（電子データは課税文書に当たらない）。売買・土地賃貸で金額が大きいほど電子契約の節税効果が大きい。

• 物件名・部屋番号・所在地が全書類で一致しているか
• 金額（賃料・共益費・敷金・礼金・仲介手数料）が全書類で一致しているか
• 契約期間・引渡日・鍵渡し日が入っているか
• 契約日の日付欄が空欄になっていないか（先に入れない・空のまま出さない）
• 「取引の態様」がその案件の実態と合っているか
• 免許証番号・登録番号が最新か
• 電話番号を業者欄・宅建士欄の2か所とも埋めたか
• 供託所欄の「(1) 保証協会の社員」にチェックが入っているか
• 丸印が「商号または名称」の社名にかかって押されているか（宅建士欄は記名のみ）
• 連帯保証人がいる契約で極度額が書かれているか（未記載だと保証契約が無効）
• ページ数が揃っているか（落丁がないか）
• 印紙の要否を判定したか（→ 8章）
• 相手方に渡す部数と、当社控えの部数が足りているか
• （署名後）契印・割印・消印を押したか
• （署名後）スキャンまたは写真を撮って、お客様に共有したか
• （署名後）貸主へ1部返送し、連絡したか
• （署名後）借主へ1部返送し、連絡したか
• （署名後）当社控えをスキャンして保管したか

• 双方の署名・押印が入った契約書を、貸主・借主それぞれに1部ずつ返送する。
• 返送したら、貸主・借主それぞれに連絡する（発送方法・到着の目安を伝える）。
• 当社控えは全ページをPDFにして保管し、返送日・返送先・発送方法・追跡番号を案件記録に残す。

• 売買の軽減措置は期限付き（現行は2027年3月31日まで）。金額区分は毎回国税庁の一覧で確認する。
• 印紙は貼ったら消印まで1セット。貼り忘れ・消印忘れは過怠税の対象。

• 宅地建物取引業法 第35条（重要事項の説明）・第37条（書面の交付）・第35条の2（供託所等に関する説明）
• 印紙税額一覧表（国税庁）
• 東京都都市整備局「宅地建物取引業免許の申請・更新」