会社の登記事項証明書（履歴事項全部証明書）の取り方

登記情報提供サービスで取ったPDFは「証明書」ではない。あれは閲覧用のデータで、官公署への提出には原則使えない。安く早く取れるので便利だが、提出先によっては突き返される。

ただし提出先によっては閲覧用データでも通る。実例：東京都主税局の都税証明の郵送申請（固定資産評価証明）では、法人の資格確認書類として登記情報提供サービスの出力の印刷で差し支えないと回答があった（2026-08-28・都税証明郵送受付センター 03-3812-3246）。
つまり「官公署だから必ず証明書」ではない。取りに行く前に提出先へ一本聞けば、600円と往復が省ける場面がある。

民間の申込（不動産の入会申込など）は前者で通ることが多いため、「謄本は取ってある」と思っていても中身が閲覧用データのことがある。提出前に必ず冒頭の1行を見る。

• 履歴事項全部証明書…過去3年分＋現在の事項。迷ったらこれ。ほとんどの提出先はこれを想定している。
• 現在事項全部証明書…現在有効な事項だけ。過去の変更履歴が出ない。
• 代表者事項証明書…代表者の資格だけを証明する簡易なもの。使える場面は限定的。

オンラインは初回にIDの登録と支払方法の設定が要るので、今すぐ1通だけ欲しいときは窓口が結局いちばん速い。

• 有効期限は「発行から3ヶ月以内」を求められるのが一般的。古いものを使い回さない。
• 郵送で提出するときはコピーを送り、原本は手元に残す。原本は返却されないことが多く、再取得に600円かかる。
• 原本の提示が要るのは窓口で手続きするとき。郵送・電子申請は写しで足りるのが原則。
• 提出先が「登記事項証明書」としか言わない場合、履歴事項全部証明書を出しておけば間違いない。
• 取る前に提出先へ「どの証明書か」「写しでよいか」を一本電話で聞くと、無駄な取得を防げる。

借上社宅 固定資産評価証明書の取得（郵送申請）　…この手続きでも法人の資格確認書類として求められることがある